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中国が25%の報復関税を実施!?

中国の報復関税で、米中貿易戦争に発展!?

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トランプ政権が実施した輸入制限発動(鉄鋼とアルミニウムへの高関税)への報復措置として、中国は米国から輸入する果物や豚肉など128品目を対象に、4月2日から高い関税を課すと発表しています。

中国が新たに課税対象としたのは128品目で、果物やステンレス製パイプなど120品目に15%、豚肉など8品目について25%の関税を上乗せするというものです。

米中ともに一歩も引く気配はなく、この報復合戦に終わりは見えていません。

 

トランプ政権は既に、中国の知的財産権侵害を理由に情報通信や航空、宇宙など最先端分野の中国製品に一律25%の追加関税を課す方針を打ち出しています。その総額は、年間500億~600億ドル相当になると言われています。

こうした動きに対して、中国側の追加対抗措置として浮上しているのが、中国が世界最大の保有国となっている米国債の購入減額です。

 

米中間の貿易戦争が世界経済へマイナスの影響をもたらすとして、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅に下落しています。

この流れは日本経済にも大きな影響があることは間違いなく、今後さらに保護貿易の動きが強まるようであれば、円高懸念も再燃し、日本企業・株式市場にとって新たな試練となることが懸念されます。