Smart Life

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フリーランスと社会保障

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フリーランスという働き方

クラウドソーシングサービスを提供するランサーズが発表した、「フリーランス実態調査2018年版」によれば、業務委託を受けて仕事をする広義のフリーランス人口は約1100万人と推計されています。この数字には、インターネットを利用していないフリーランスは含まれていませんが、それでも日本の人口のおよそ17%が業務委託ベースのパラレルワークに就いていることになります。

少子高齢化が加速し、労働人口の減少が深刻な問題となりつつある日本にとって、多様な働き方を実現し、少しでも多くの労働力を確保するのは喫緊の課題です。
一方で、働く人にとっても子育てや介護などさまざまな負担が重くのしかかる中、年金のことも考えながら、ライフスタイルに合わせて働く道を模索しなければなりません。

そうした状況の中、個人事業主として会社から独立し仕事を請け負うフリーランス、出産や早期退職などライフイベントに合わせてフリーランスという働き方を選択した人、正社員として働くかたわら副業として仕事を請け負う人など、そのスタイルはさまざまです。
政府の働き方改革推進や日本企業の副業解禁も、こういった状況を後押ししていますが、フリーランスにはまだまだ“壁”も厚く、フリーランスが求める支援と国の施策のミスマッチも散見されます。

 

フリーラーンスにも労働法制を適用!?

特定の企業と雇用契約を結ぶのではなく、企業から発注を受けて業務委託契約などを結びフリーランスは、労働基準法などで保護される対象にはなっていません
労働法制で守られている会社員は、雇用する企業に「法定労働時間1日8時間」「最低賃金の保障」「年1回の定期健康診断」などの義務が課されていますが、フリーランスにはこうした保護はありません。そのため、不当に低い報酬を設定されたり支払いが遅れたり、請け負う仕事の内容を一方的に変更されたりといったトラブルも少なくありません。

そうした中で、日本経済新聞が「政府がフリーランスを労働法の対象として保護し、企業とフリーランスの契約内容を明確にしたり、請け負う仕事に最低報酬の設定を設ける方向で検討」と報じていて、「仕事を発注する企業はフリーランスに対して契約内容を書面で明確にする」「納品から報酬支払いまでの期間を定める」「仕事の内容に応じて報酬金額の下限や目安を定める」といったことを具体的な課題として、今後厚生労働省で内容を精査し、2021年の法案提出を目指すとしています。

特に注目されたのが「最低報酬額の設定」という部分です。フリーランスの悩みとして、金額の不明瞭さ、支払い遅延といった問題は確かに存在し、政府としてはそうした収入の不安定さを政策で下支えする考えのようです。しかし、実際にフリーランスとして働く人からは、この報道を受けて「今の最低賃金の額や運用を見る限り不安しかない」「非正規雇用を加速する口実を企業に与えてしまいそう」などとネガティブな反応も多く見られているようです。

 

独占禁止法によるフリーランス保護

同時にもう1つ、公正取引委員会はフリーランス保護に関して「労働分野に独占禁止法を適用するための運用指針」を公表しています。公正取引委員会は「フリーランスを独占禁止法で保護すべき」とし、労働分野に独占禁止法を適用するための事実上の運用指針になっていることもあり、大きな反響を呼んでいます。

公正取引委員会は、個人事業主として働くフリーランスと、企業との契約実務が現状に追いついていない点を問題視していて、企業がフリーランスを過剰に囲い込んだり、フリーランスが生み出した成果に対して不当な利用制限をかけるといったことを独占禁止法違反の恐れがあるとしたのです。
この動きも、多様な働き方の拡大に備え、既存のルールでは対応しきれない働き手をカバーすべく考えられた政府による保護策の強化で、企業との取り引きにおいて不利な立場に陥ることの多いフリーランスの環境を改善し、社会全体で適材適所を実現するための土壌づくりの一環といえます。

 

社会保障の充実が急務

このようにフリーランス保護の法改正が検討されていますが、最低報酬額の設定についてのネガティブな反応に見られるように、フリーランスとして働く当事者が求める支援は別のところにあるようです。

フリーランスから特に要望があるのは社会保障についてです。社会保険、年金、失業時の保障といった現状の社会保障は、正社員・非正規雇用・フリーランスといった就業形態によって大きな差があります。会社員であれば、社会保険料の半額は会社負担であるのに対し、フリーランスは全額自己負担しなければなりません。同じ仕事をしていたとしても会社員は手厚く保護される現状について、改善を求める声があがっているのです。
クラウドソーシングなどをはじめとしてフリーランスの支援サービスも増えてきていることも事実です。しかし、日本社会においては、働き方の多様化を進めるうえで重要な要素である社会保障について、正社員に手厚い現状がまだまだあり、フリーランスとして働きやすいといえる環境はまだまだ実現できていません。

 

民間企業によるフリーランス支援

フリーランスや個人事業主は、企業に比べると資金繰りに苦労することがありますが、そういった人を支援する民間企業のサービスが広がっているようです。
フリーランスで事業をしていると、月ごとの収入に偏りがあることが多く、収入が少ない月はどうしても生活のやりくりが難しくなってしまいます。

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